解体前後の手続き（東大阪市で空き家を解体するとき）

解体工事には、工事の前後にいくつかの届出や手続きがあります。だれが・いつ行うかを順番にまとめました。

このページは、法律や制度の一般的な内容を、国や自治体の公式ページをもとにまとめたものです（2026-11-05確認）。具体的な手続きは、解体業者・届出先・専門家にご確認ください。

いつ	何をする	だれが	出典
解体の前（相続した家の場合）	相続登記（名義の変更） 2024年4月1日から義務。相続の開始と、所有権を取得したことを知った日から3年以内。2024年3月31日以前の相続は2027年3月31日まで。	相続した人	法務省
業者と契約する前	補助金の相談・申請東大阪市の解体補助金は、着工前の申請と交付決定が必要。	建物の所有者	東大阪市
業者を選ぶとき	許可・登録の確認解体工事を請け負うには、建設業許可（土木・建築・解体のいずれか）か解体工事業登録が必要。請負金額500万円以上（税込）は建設業許可が必要。	施主（確認）	大阪府
工事の前	アスベスト（石綿）の事前調査解体工事の前に、資格を持つ人による事前調査が必要（2023年10月から）。解体部分の床面積の合計80㎡以上は、調査結果の報告が必要。調査と報告は元請の業者が行う。石綿がある場合は、別に作業の届出がある。	元請の解体業者	厚生労働省
着工の7日前まで	建設リサイクル法の届出床面積の合計80㎡以上の建物の解体は届出が必要。東大阪市内の工事は、東大阪市建築部建築指導室建築審査課（06-4309-3240）へ。	発注者（施主）。業者が代理することが多い	東大阪市
工事の前	電気・ガス・水道・電話などの停止や撤去の連絡引き込み線やメーターの撤去が必要なことがある。時期は業者と相談。	建物の所有者	—
工事が終わってから1か月以内	建物滅失登記建物がなくなった日から1か月以内に申請する義務（不動産登記法57条）。東大阪市は大阪法務局東大阪支局の管轄。	建物の所有者	法務省
解体の後の1月1日	固定資産税の住宅用地の特例が外れる住宅が建つ土地は税が軽くなる特例（小規模住宅用地は固定資産税の課税標準が6分の1）がある。賦課期日は1月1日で、解体後最初の1月1日の年度から特例がなくなる。管理不全空家・特定空家で勧告を受けた場合も外れる。	—	東大阪市（固定資産税課）
土地を売るとき	相続した空き家の3,000万円特別控除条件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を差し引ける。2027年12月31日までの譲渡が対象。	売る人	国税庁